北九州市では十数年にわたり、市の直営保育所を中心に「発達障害児支援研修」を継続して実施してきました。 この研修は、障害児保育の基礎理解から、個別支援の方法、園内での連携、そして公開保育を通じた実践共有まで、段階的に学べる体系的なプログラムとして高く評価されてきました。 昨年度（令和7年度）からは、これまでの直営中心の枠を超え、民間保育所の保育士も参加できる形へと大きく拡大しました。募集開始から数日で定員に達するほどの反響があり、現場の関心とニーズの高さが改めて浮き彫りになりました。 そして今年度（令和8年度）。 5月7日に市の保育課の担当者4名がABC研究所に来所し、今年度の研修の方向性について詳細な協議が行われました。その内容は、これまでの成果を踏まえつつ、さらに一歩踏み込んだ「実践力の育成」と「園間連携の強化」を目指すものとなりました。 ■ 昨年度の成果：民間園の参加で広がった“地域の学びの輪” 昨年度の研修では、直営・民間あわせて約30名の保育士が参加し、座学だけでなく 2園での公開保育を見学しながら学ぶ実践型研修 が実施されました。令

発起人：鳥取大学・井上教授／事務局：肥前医療センター・會田医師 令和８年５月７日（木）医療強度行動障害研究会の新たな試みとして、心理職を中心とした「心理部会」が立ち上がった。 そのオンライン・キックオフミーティングが開催され、全国の医療・福祉・教育・大学研究者など、多様な領域で強度行動障害支援に携わる専門家が参加した。本稿では、プライバシーに配慮しつつ、議論のエッセンスをまとめ、心理部会が目指す方向性を整理する。 1. 参加者の背景と問題意識 まず印象的だったのは、参加者の領域の広さである。 医療機関の強度行動障害チーム、発達障害者支援センター、大学研究者、福祉施設の相談員、学校現場のコンサルタント、早期療育、TEACCH、ESDM、PBSなど、実践と研究の両面から多様な専門家が集まった。 ● 現場の共通課題 参加者の発言から浮かび上がったのは、次のような共通課題である。 機能的アセスメントを現場でどう実装するか 「アセスメントまではできるが、その後の実践につながらない」「保護者や支援者にどう伝えるかが難しい」という声が複数あった。 他職種連携の