先日の9月4日（日）は、日本行動分析学会主催の「強度行動障害に対する応用行動分析学からのアプローチ（第3弾）」がありました。第1弾では、学会からの強度行動障害の捉え方や学術的な対処法についてのお話、第2弾は、園山教授から、強度行動障害についての取り組みについて、内外の文献などを丁寧に紹介いただきました（見逃し配信はこちらからhttps://vimeo.com/743703737）。 それを受けて第3弾は、現場での取り組みということで、倉光先生が指定討論者となって福岡市障害者支援センター理事長の野口先生とか～む所長の森口先生のお話がありました。詳細は、また見逃し配信があると思いますので、そちらに譲りたいと思いますが、私が捉えたまとめを紹介します。 まず強度行動障害は、当事者や家族といった個人の特殊な問題ではなく、社会的に作り出されたものだから、社会全体で取り組みを考えて行かないといけないということ。また支援者側においても、特定の技法（構造化や応用行動分析的手法）だけで、何とかなるものではないということです。ましてや、個人の力量でどうにかなるものでは

今日は、今年度2回目のオンラインの会合があり、4人の登壇者によるシンポジウムが行われました。医療からは會田医師、厚労省からは山根専門官、在宅支援について鳥取大の井上教授、看護からのぞみの園の根本氏が、それぞれのお立場での発表がありました。 1人目の會田医師は、肥前医療センターでの取り組みの紹介と、現状と課題について語られました。課題としては、長期入院で地域移行が進まないケースがあります。その要因として、移行支援の仲介役として、行動援護や重度訪問介護などのリソースが足りない、地域での受け皿のリソースが足りないことや連携が進まないことなどがあげられました。それらを改善するには、入院の時点で連携をとっておき、様々な支援の手立てやツールを共有しながら技術支援や移行支援を進めていくことなどをあげられていました。 2人目の厚労省の山根専門官は、障害福祉課に所属し、全国で行動関連項目10点以上の成人が6万8千人（利用する福祉サービス間で重複あり）あまりいらっしゃることなど、様々な統計資料を提示されながら、現状と課題を述べられました。平成25年、26年から始まっ