北九州市役所に強度行動障害提言書を提出してきました

11月4日(水)10:00に北九州市役所の本庁を訪れ、保健福祉局障害福祉部長の星之内氏と課長の安藤氏同席のもと強度行動障害の施策に関する提言書を提出してきました。これは1年以上前から準備を進めてきた「強度行動障害のある人を地域で支えるには実行員会」によってまとめられた提言書です。提言書は、ABC研究所のホームページにアップしておりますので、自由にご覧ください。

https://www.abclab15.com/services


10月4日に開催した「Webシンポジウム強度行動障害のある人を地域で支えるには」の講師陣のレジメ資料もアップしてあります。


星之内部長は、以前は人事関係の部署にいらして障害福祉に数年前に移って来られたそうですが、とても勉強熱心な方でシンポジウムを視聴してくださっていました。改めて提言内容について説明させていただきました。強度行動障害のある人も、適切な環境設定や支援環境を整えることで行動障害の症状を緩和できること、そのためには幼少期からの予防的対応が必要なこと、一般の人たちへの啓発活動、医療・福祉・教育の連携、相談支援活動の一本化、研修だけでなく施設現場での専門的なコンサルテーションの必要性、人材育成、強度行動障害受け入れ施設への加算、急性期の症状を持った人の受け入れや移行支援などをテーマに懇談を行いました。これから地域協議会が設置され本格的に動き始めることになると思います。








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(同) ABC研究所は、自閉症スペクトラム障害 (ASD) に関する支援法について普及や啓発を行うことを使命にしています。自閉症支援は、応用行動分析 (ABA) とTEACCHプログラムに基づいた科学的方法論を基にしています。ABAは、自閉スペクトラム症をはじめとする発達障害の支援についてアメリカ連邦公衆衛生局によって科学的に効果が確認されている方法論として推奨されています。TEACCHは米国ノースカロライナ大学と州政府が中心となって州全体で取り組んでいる自閉症児者の包括的な支援制度で、そこで開発された構造化や視覚的支援などの方法論は世界的な自閉症支援の標準となっています。ABC研究所は、その使命を果たすために、自閉症スペクトラムの支援法に関する研修・セミナー、施設・学校でのコンサルテーション、コミュニケーションや学習教材の研究開発、個別の療育や相談を行っています。

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