強度行動障害の人を受け入れている施設1

先月、愛知県にある「たくと大府」という生活介護事業所の見学に行ってきました。こちらは今年の5月に名古屋でティーチ研究会の研修会に講師として呼ばれた際に、世話人の林さんに強度行動障がいの事業所をやっているので来てみませんかと言われて行ってみました。まだできて2年余りの新しい事業所です。地域で強度行動障害の人を受け入れる施設をTEACCHの支援の考えを元に運営するという目的で建てられたものです。ほとんどの利用者が自閉症の方です。そのため支援のノウハウを持った林さんが所長として招かれました。 林さんは、環境を構造化することでほとんどの強度行動障害の人が一定の水準まで落ち着きますとおっしゃいます。ですから建物を建てる設計の段階から林さんは関与されています。構造化とは、自閉症の人が、混乱ないわかりやすい環境を整えることで生活への適用を高めるための支援です。 林さんは以前から強度行動障害の人を受け入れている施設に勤務された経験から、新しい施設で取り入れたものを紹介してくれました。 1.施設全体が回廊になっている 林さんはこれまでの経験から、行き止まりのある袋小路の作りよりも回廊になっていてぐるっと入口から一周回って戻れる作りの方が良いと言います。所長として全体を見て回る時も、行って戻る必要がないし効率よく回れるそうです。また利用者の方が調子が悪くなって走り回ったとしても、終わりがないので疲れて自然に治まるそうです。建物の中央は芝生の運動エリアになっていて巨大なトランポリンも設置されていました。 2.動線を短くコンパクトなユニットに区切る いろんな機能の部屋をあちこちに作るのではなく、5,6

「職業的自立と福祉サービスの上手な活用が変えるわが子のQOL~日本一わかりやすい福祉制度の解説と活用の実例に学ぶ~」

1. 開催日 2019年1月12日(土) 2. 会場 東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー28階NTTドコモ本社会議室AB 4. 費用 無料 5.申し込み方法 お手数ですが、別紙「参加申込書」に必要事項記載のうえ、event_hearty@nttdocomo.com までメールにて返信してください。 ★複数の参加要望が想定されるため、ファイル名に学校・企業名、参加人数を記載して 送信をお願いいたします。 Ex:「(ドコモ・プラスハーティ/3名)参加申込書」 6.申し込み期限 2018年11月20日(火)必着

電子マネー・仮想通貨と発達障がい

時代も変わり、現金でのやり取りから電子マネー、はたまた仮想通貨でのやり取りに変わってきました。私は、仮想通貨はまだ使っていませんが、電子マネーは交通系カードを始めよく使っていますし、大変便利です。先日も某事業所の居宅支援において、買い物はできるけれども、紙幣でのやり取りしかできず、硬貨の概念が入っていなくて、硬貨での買い物ができないAさんの支援について相談がありました。私は、開口一番「電子マネーでやり取りするように支援してはいかかですか?」と答えたら、年配の支援者は口をポカンとされてましたが、若い支援員の方は「それはいいですね」と上々でした。育ってきた世代によって反応の違いがあると感じました。 一方で同じ事業所の相談部門の人からこういう話を聞きました。ある相談員の方が、企業で働いているBさんから最近結婚を考えているという話を聞きました。そして次の相談日には、好きな女性ができたという話を聞きました。しかし数か月後、Bさんが多額の借金を抱えているという問題を保護者から聞くことになりました。Bさんに聞くと、彼女ができたのは出会い系サイトからで、ずっとサイト上でのやり取りで実際には会ったことがないそうです。サイト上の彼女は、言葉巧みにサイトでやり取りするには、ポイントをゲットしないといけないということで、ポイントの購入をさせ入金させていたのです。そのポイントが仮想通貨でBさんはその購入のために百数十万も費やしてしまったというのです。 様々なものが便利になった一方で、危険やリスクも高くなっています。そのような危険も察知できるように気をつけなければなりません。

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(同) ABC研究所は、自閉症スペクトラム障害 (ASD) に関する支援法について普及や啓発を行うことを使命にしています。自閉症支援は、応用行動分析 (ABA) とTEACCHプログラムに基づいた科学的方法論を基にしています。ABAは、自閉スペクトラム症をはじめとする発達障害の支援についてアメリカ連邦公衆衛生局によって科学的に効果が確認されている方法論として推奨されています。TEACCHは米国ノースカロライナ大学と州政府が中心となって州全体で取り組んでいる自閉症児者の包括的な支援制度で、そこで開発された構造化や視覚的支援などの方法論は世界的な自閉症支援の標準となっています。ABC研究所は、その使命を果たすために、自閉症スペクトラムの支援法に関する研修・セミナー、施設・学校でのコンサルテーション、コミュニケーションや学習教材の研究開発、個別の療育や相談を行っています。

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