不安を煽るだけで社会に害を与える情報は報道の仕方を考えてもらいたい

コロナ禍の中、感染のリスクや生活の制限、経済の面で不安を抱えながら生活している人は大勢いらっしゃると思います。テレビやSNSなどで毎日それに関連する報道がされていますが、これはどうかなと思うことも多々あります。それは私たち発達障がい、自閉症の人の支援にあたっていると、そのような人にダイレクトに負の影響を与えるような報道があると思います。

そのような例で言うと「スーパーに〇〇がない」というような報道がされることがあります。ニュースキャスターが口頭で「今〇〇がありません」と伝えるだけでなく、実際に商品棚に商品がない状況が大々的に画面に映し出されます。さらに追い打ちをかけるようにお客さんへのインタビューで、その商品がないことへの困窮と不安の感想を引き出します。

そうすると一般の人は、ますます不安に駆られて必要以上にそれを買い求めたり、買い貯めたりして、品薄の状況に陥るという負のスパイラルになります。そのことを専門家に指摘されて、キャスターが補足的に「〇〇は十分にありますから」とか「必要以上に買い貯めるのはやめましょう」と注意喚起を行います。

不安は、私たちに備えられた自然の行動調整装置のようなものです。適切に作動すれば、感染のリスクを軽減するためのマスクの着用や手洗いなどの行動を喚起する作用をもたらします(行動分析的に言うと負の強化、あるいは嫌子出現の阻止による強化)。しかし、それが過剰に作用すると必要以上の買い貯め行動など不適切な行動につながりますし、悪意を持って売り渋り、値段のつり上げなどの行動を起こす人もいます。

私たち一般市民も賢く行動することが大切ですが、マスコミなども賢く報道して欲しいと思います。たとえば「〇〇がない」という報道ですが、事実を報道することはマスコミの使命なので、それは曲げてはいけませんが、”ない”ことを事さらに強調するように画面に映し出すとか、不安を煽るインタビューだけを流すのではなく、店頭に並んでいる様子であったり「私はおかしいと思います」と言っている意見も取り上げるなどです。

それから為政者も、私たちの不安を緩和するように、様々な政策を説明したり、実行する際に、見通しや理由を示してくれるとありがたいですね。それを熱心に行っている首長などは、地域の人の信頼を勝ち取っていると思います。ただの人気取りやパフォーマンスなどは有権者も見ていますし、横柄な態度など次の選挙で審判が下されることになるでしょう。

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(同) ABC研究所は、自閉症スペクトラム障害 (ASD) に関する支援法について普及や啓発を行うことを使命にしています。自閉症支援は、応用行動分析 (ABA) とTEACCHプログラムに基づいた科学的方法論を基にしています。ABAは、自閉スペクトラム症をはじめとする発達障害の支援についてアメリカ連邦公衆衛生局によって科学的に効果が確認されている方法論として推奨されています。TEACCHは米国ノースカロライナ大学と州政府が中心となって州全体で取り組んでいる自閉症児者の包括的な支援制度で、そこで開発された構造化や視覚的支援などの方法論は世界的な自閉症支援の標準となっています。ABC研究所は、その使命を果たすために、自閉症スペクトラムの支援法に関する研修・セミナー、施設・学校でのコンサルテーション、コミュニケーションや学習教材の研究開発、個別の療育や相談を行っています。

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