仮想通貨とトークンエコノミー

 発達障がい児者の支援の分野で私たちになじみのあるトークンエコノミーですが、日常生活の身近な例として店舗で出しているポイントカードなどがあります。さらに近年は、仮想通貨なるものもどうやらトークンエコノミーのようだと言われていて、私たちの生活で使われている貨幣経済もトークンと言えばトークンです。支援の分野では、対象者の行動を強化する手段の1つとして用いられることが多いのですが、私は貨幣のように実生活で普通に存在し回っていくものと捉えています。あるご家庭でこんな例を聞きました。

 その家族の自閉症のお子さんは、外出の際の買い物が好きで、文房具や食べ物などを親に買ってもらっています。その子は、ある程度、字の読み書きや簡単な計算もできるので、親は子どもにおこずかい帳をつけてもらって、金銭管理をしてもらおうと思いました。まず買い物に使うお金を稼いでもらうために、家でできる簡単なお手伝いAを課し、その賃金を500円と設定しました。お手伝いBにも500円を設定し、AとBの2つのお手伝いを行って、1日に千円程度稼げるようにしました。買い物に出かける前に、おこずかい帳の収入の欄に千円を記入してもらい、外出に出かけます。

 外出先での買い物は、パターンになっていて決まったものを買います。支払いをする時は、親が電子マネーで行い、帰ってから子どもがおこずかいに支出を記入します。しかし、実際に買ったものの金額は千円の数倍です。親は、合計がだいたい千円に収まるように品物の金額を口頭で伝え、記入させました。親は、疑問に感じながらそのやり取りを数年続けられてきたそうです。

 私は、この取り組みが効果的か、倫理的にどうなのかということとは別に、現実のある地域や国の枠組みの中で経済をコントロールできる立場の人や集団は、これと同じようなことをやっているのではないか?というふうに思いました。

特集記事
no-posts-feed.on-the-way
no-posts-feed.stay-tuned
最新記事
アーカイブ
タグから検索
ソーシャルメディア
  • Facebook Basic Square
  • Twitter Basic Square
  • Google+ Basic Square
0

(同) ABC研究所は、自閉症スペクトラム障害 (ASD) に関する支援法について普及や啓発を行うことを使命にしています。自閉症支援は、応用行動分析 (ABA) とTEACCHプログラムに基づいた科学的方法論を基にしています。ABAは、自閉スペクトラム症をはじめとする発達障害の支援についてアメリカ連邦公衆衛生局によって科学的に効果が確認されている方法論として推奨されています。TEACCHは米国ノースカロライナ大学と州政府が中心となって州全体で取り組んでいる自閉症児者の包括的な支援制度で、そこで開発された構造化や視覚的支援などの方法論は世界的な自閉症支援の標準となっています。ABC研究所は、その使命を果たすために、自閉症スペクトラムの支援法に関する研修・セミナー、施設・学校でのコンサルテーション、コミュニケーションや学習教材の研究開発、個別の療育や相談を行っています。

お問い合わせ先

〒804-0072

日本福岡県北九州市

戸畑区元宮町7-16-102

電話&ファックス

TEL:093-287-7662

FAX : 093-330-4239

メール

simamoto66@gmail.com

​担当:福田

合同会社

  ABC研究所

 

代表:今本 繁

  • Facebook Social Icon
  • Twitter Social Icon
  • Google+ Social Icon
  • YouTube Social  Icon